今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化(産経新聞)

 内藤正光総務副大臣は1日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区(仮称)」を7月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。

 ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成23年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。

 鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年12月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。7月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。

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自民、審議復帰を協議=国会正常化も(時事通信)

 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議した。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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北教組幹部逮捕 日教組書記長「法令遵守呼び掛けたが残念」(産経新聞)

 北教組の幹部ら逮捕を受け、日教組の岡本泰良書記長は1日、「子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くお詫び申し上げます。昨年の衆議院選挙では、日教組は教育公務員としての政治活動へのかかわり方や教職員組合の責任の重さについて学習を深めるとともに、法令遵守の徹底を強く呼びかけてきました。しかし、この度、このような事態になったことは極めて残念でなりません」とのコメントを発表した。

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濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ(読売新聞)

 羽田空港で25日、濃い霧が広がった影響で180便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は26日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。

 同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約350メートルまでだが、25日は視界が一時、約100メートルまで落ちた。成田や釧路など5空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約100メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。

 前原国交相は、25日の濃霧について「過去20年間、ああいうことは一回もなかった。極めてまれな事例」としながら、「羽田については濃霧でも離発着できるよう、精度を上げていきたい」と述べた。

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