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菅首相会見詳報(6)「サミットで米大統領と会談できる」(産経新聞)

 −−経済成長を発展させるためにどのような引き金があり得るか。また円安についての考えは

「さきほど経済、財政、社会保障を一体でということを申し上げました。詳しいことを時間があれば申し上げてもいいんですけれども、あちらこちらで発言もしておりますし、また近いうちに所信表明もありますので、そういう中ではもう少し詳しく申し上げたいと思っております。基本的にはですね、財政というものを健全化するそのときに、ただ、極端に言えば、増税して借金返しに充てたらいいかと言えば、これは明らかにデフレをより促進する政策になってしまいます。そういうことを含めてですね、財政の振り向ける方向性がしっかりと経済成長につながる分野でなければなりません」

「また、国民の貯蓄を国債という形で借り受けして、そうした経済成長に資するところに使っていくというのは当然経済政策としてはあり得る政策であるわけです。何を間違ったかと言えば、使い道が間違ったんです。90いくつも飛行場を作って(韓国の)仁川(インチョン)のようなハブ空港が一つもないような使い方をやったことがですね、借金は増えたけれども成長はしなかったということであります」

「さらに言えば、世界先進国の中でも最もGDP(国内総生産)で高い水準まで借金が積み上がっておりますので、マーケットというのはなかなか難しい相手でありますから、そういうことを考えたときには、これ以上借金による、例え適切な財政出動であっても、借金による財政出動でいいのか、それとも税制の構造を変えることによって新たな財源を生み出して、そこの財源を使うことが望ましいのか。そういったことをですね、まさに本格的に議論をする時期に来ている。できればそれは政府として一方的に考え方を申し上げるだけではなくて、自民党を含む野党の皆さんの中でも共通の危機感を持たれている方もかなりありますので、そういう中での議論に私はつなげていければいいなと、こう思っております」

「円安のことはですね、一般的には円安が輸出においてプラスになるし、輸出のかなりウエートの高い今の日本経済では、円安が一般的に言えばプラスになると、こういうふうに言われていることは私もよく承知をしております。ただ、相場についてはあまり発言しないようにと財務相になったときも言われましたので、この程度にさせていただいております」

 −−米軍普天間飛行場の移設問題について、ぎくしゃくした日米関係を再構築する意味で、具体的に日米関係を好転させるために、どのようなことを考えているか。近くカナダでサミット(主要国首脳会議)があるが、この前後の機会に自ら訪米する考えはあるか

「カナダでサミットが近く、今月の終わりごろありますので、その場でオバマ大統領と会談ができればいいなと。まだ最終的な予定は決まっておりませんが、そう思っております。ただ、先日の電話会談では、カナダで会うことを楽しみにしているとオバマ大統領からもお話をいただいていますので、たぶんその場での会談は実現できるんではないかと思っております。それより以前に訪米するということなども、いろいろ選択肢はあるわけですが、私ももちろんいろいろな国会を抱えておりますし、米大統領はもちろんもっと世界のいろいろな仕事があるわけで、今のところはサミットのときに首相として初めてお目にかかってお話ができるのではないかと思っております。ということです」

 −−フリーランスの記者が首相に質問できる記者会見は今回で3回目だが、参加するには、さまざまな条件が課されている。3回連続で参加を申請して断られたフリージャーナリストは、交渉の過程で首相官邸報道室に「私の権限であなたを記者会見に出席させないことができる」と言われた。このジャーナリストはこれまで警察庁キャリアの不正を追及したり、検事のスキャンダルを暴いてきた人物だが、権力側から見たら煙たい存在だ。首相は過去の活動実績の内容や思想・信条によって会見に参加させるかさせないかを決めていいという判断なのか

「先ほど、この会見というのか、オープンということの質問にもありましたが、私は一般的にはできるだけオープンにするのが望ましいと思っております。ただ、何度も言いますように、オープンというのが具体的にどういう形が望ましいのかというのは、しっかりそれぞれ関係者の皆さんの意見も聞いて検討したいと思っております。例えば私などは、首相になったらいろいろ制約があるかもしれませんが、街頭遊説なんていうのはたぶん何百回じゃきかないでしょう。何千回もやりました。いろんな場面がありますよ。その場面でも。隣に来て大きなスピーカー鳴らして邪魔をする人もいたりですね、集団的に来る人もいたり、いろんなことがあります」

「だから、いろんな場面がありますので、できるだけオープンにすべきだという原則と、具体的にそれをどうオペレーションするかというのは、それはそれとしてきちんと何か必要なルールなり、対応なりをすることが必要かなと、こう思っています」

 −−閣僚の顔ぶれを見ると再任が多いが、これは夏の参院選、9月の民主党代表選後に内閣改造ということを念頭に置いてのことなのか。それとも逆に少なくとも次の総選挙まではこのメンバーでいくぞという決意で決めたのか

「一般的にはですね、まだ鳩山政権が誕生してから9カ月弱で今回の辞任に至ったわけです。ですから、すべての閣僚も9カ月弱のこれまでの就任期間だったわけです。ですから私もそれこそ最初の(カナダの)イカルカットでのG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)なんかに行ってですね、『この1年間で4人目の財務相の菅直人です』って言ったら、各国の財務相が苦笑していましたけれども、つまりはあまりにもですね、首相はもとよりですが、大臣も短期間で変わるということは私はそういう意味での行政の質と言っていいのか、いろんな意味で望ましいことではないと思っております」

「ですから今回については、もちろんいろんな経緯で自ら少し休みたいと言われたりですね、いろいろな経緯の方おりますけれども、しっかりした仕事をだいたいの方がやっていただいていると私も同じ内閣にいて見ておりましたので、そういう皆さんには留任をしてもらったということであります」

「改造うんぬんという話も今言われましたけれども、どうも皆さんが好きなのは改造とかですね、新しく変わることが好きなんですね。同じ人がしっかりした仕事をやっていても、なかなか報道してもらえないんですね。ですから私の頭にそういう改造とか、なんとかということは全く頭の中にはありません。ぜひですね、しっかり今やっている大臣が何をやっているかをよく見て、どういうことが実現できたかをよく見てですね、その上で、こうするのかああするのかを聞いていただければと思います」

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